傷病手当金完全ガイド｜健康保険からの傷病補償・最長1年6ヶ月・標準報酬の2/3【2026年9月最新】

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気・ケガで仕事を休んだ際に、最大1年6ヶ月、標準報酬日額の2/3を健康保険から支給される制度。4つの条件（業務外の病気・ケガ／働けない状態／連続3日の待期のあと4日目以降／給与の支払いがない）をすべて満たし、審査で認められた日ごとに支給されます。

病気やケガで仕事を長期休まなければならなくなった——そんなときに頼りになるのが 「傷病手当金」。健康保険から最大 1年6ヶ月、標準報酬日額の 2/3 が支給される、会社員・公務員にとって命綱となる制度です。

※2026年9月15日：対象となる条件・支給日数の数え方・退職後の注意点を協会けんぽの公式情報に合わせて直し、裏付けの無い体験談の節を外しました。

傷病手当金とは｜健康保険からの所得補償

傷病手当金は、健康保険の被保険者が 病気やケガで仕事を休み、給与の支払いがない 期間中の所得を補償するため、健康保険組合・全国健康保険協会（協会けんぽ）から支給される手当金です。

制度は 健康保険法 に基づき、会社員（協会けんぽ・健康保険組合）と公務員（共済組合）が対象。国民健康保険には原則ありません（自営業者は対象外）。

1日あたりの支給額は以下の計算式で決まります：

支給日額 = 支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額平均 ÷ 30 × 2/3

例：月給30万円（標準報酬月額30万円）の場合、約 6,667円/日（30万 ÷ 30 × 2/3）。支給は休んだ日ごと（土日・祝日も含む）なので、30日の月をすべて休んだ場合は 約20万円。※公務員の共済組合は計算が別です。

2022年1月の法改正により、支給期間は 「支給開始日から通算1年6ヶ月」 に変更されました。途中で復職して、また同じ病気で休業した場合、休業中の期間のみカウントするため 分割して受給可能 になっています。

退職時に既に傷病手当金を受給していた場合、以下の条件で 退職後も継続受給 可能：

落とし穴

条件と例外は、加入していた協会けんぽ・健康保険組合で確認してください。

傷病手当金で最も重要なのは、医師が記入する 「労務不能」の証明欄。「働ける」と取られかねない曖昧な記述だと審査で支給されない日が出るおそれがあります。

申請前に医師と「現在の就業状況では 労務不能 である」点を明確に話し合い、診断書に反映してもらうこと。休業が必要なことは、早めに医師に伝えておくと手続きが進めやすくなります。

傷病手当金は 申請主義。会社や健保組合が自動で振り込んでくれるわけではありません。療養が長引きそうなら、早めに会社人事 or 直接協会けんぽに相談して申請書を取り寄せましょう。

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