傷病手当金完全ガイド｜健康保険からの傷病補償・最長1年6ヶ月・標準報酬の2/3【2026年7月最新】

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気・ケガで仕事を休んだ際に、最大1年6ヶ月、標準報酬日額の2/3を健康保険から支給される制度。会社員・公務員なら誰でも対象で、申請すれば必ず支給される身近で重要な給付金です。

病気やケガで仕事を長期休まなければならなくなった——そんなときに頼りになるのが 「傷病手当金」。健康保険から最大 1年6ヶ月、標準報酬日額の 2/3 が支給される、会社員・公務員にとって命綱となる制度です。

傷病手当金とは｜健康保険からの所得補償

傷病手当金は、健康保険の被保険者が 病気やケガで仕事を休み、給与の支払いがない 期間中の所得を補償するため、健康保険組合・全国健康保険協会（協会けんぽ）から支給される手当金です。

制度は 健康保険法 に基づき、会社員（協会けんぽ・健康保険組合）と公務員（共済組合）が対象。国民健康保険には原則ありません（自営業者は対象外）。

1日あたりの支給額は以下の計算式で決まります：

支給日額 = 支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額平均 ÷ 30 × 2/3

例：月給30万円（標準報酬月額30万円）の場合、約 6,667円/日（30万 ÷ 30 × 2/3）。月20日休んだとして 約13.3万円/月。

2022年1月の法改正により、支給期間は 「支給開始日から通算1年6ヶ月」 に変更されました。途中で復職して、また同じ病気で休業した場合、休業中の期間のみカウントするため 分割して受給可能 になっています。

退職時に既に傷病手当金を受給していた場合、以下の条件で 退職後も継続受給 可能：

→ 受給開始日から 1年6ヶ月以内 なら継続受給可能。長期療養が必要な方には重要な救済規定。

同僚（30代男性）が2023年にうつ病で休職し、傷病手当金を受給していました。最大の救いは 「給与の2/3が確保される」 ことで、家賃・生活費に対する不安が和らいで治療に専念できたそうです。

困った点：

傷病手当金で最も重要なのは、医師が記入する 「労務不能」の証明欄。「働ける」と取られかねない曖昧な記述だと審査で減額・打切りになるリスクがあります。

申請前に医師と「現在の就業状況では 労務不能 である」点を明確に話し合い、診断書に反映してもらうこと。心療内科系は特にこの記述で揉めるケースが多いので、初診時から休業の必要性を伝えておくと後がスムーズ。

傷病手当金は 申請主義。会社や健保組合が自動で振り込んでくれるわけではありません。療養が長引きそうなら、早めに会社人事 or 直接協会けんぽに相談して申請書を取り寄せましょう。

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