配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者の年収に応じて納税者の所得から控除される税優遇制度。「103万円の壁」「150万円の壁」「201万円の壁」の3つの境界線を理解すれば、夫婦どちらの働き方も最適化できます。
「妻が103万円超えて働くと損?」「150万円の壁とは?」——夫婦の働き方を考える時に避けて通れない 「配偶者控除」「配偶者特別控除」。3つの「年収の壁」を理解すれば、最適な働き方が見えてきます。
制度の基本
配偶者控除=配偶者の年収が一定額以下の場合、納税者本人の所得から最大38万円を控除。
配偶者特別控除=配偶者の年収が103万円を超えても、201万円までは段階的に控除を受けられる。
3つの年収の壁
| 境界線 | 影響 |
|---|---|
| 103万円 | 所得税の壁(配偶者本人に所得税かかり始める) |
| 130万円(or 106万円) | 社会保険の壁(扶養から外れる) |
| 150万円 | 配偶者特別控除 満額(38万円)の上限 |
| 201万円 | 配偶者特別控除 終了 |
控除額の段階(納税者本人の所得900万円以下の場合)
- 配偶者年収 〜103万円:38万円控除(配偶者控除)
- 配偶者年収 〜150万円:38万円控除(配偶者特別控除・満額)
- 配偶者年収 〜201万円:段階的に減額(3万円〜38万円)
- 配偶者年収 201万円超:控除なし
正直な確認ポイント|“○万円の壁”で誤解しやすい点
公的情報からの整理です。(1) 配偶者控除と配偶者特別控除は別物:配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除、103万円超〜201万円程度までは配偶者特別控除の対象になり得ます。(2) 控除する側(あなた)の所得にも上限があり、合計所得1,000万円超だと対象外。(3) “壁”は税金・社会保険・会社手当で意味が違うので、手取りで考えること。制度改正が入りやすい分野なので、最新の数字は国税庁等で確認してください。
2024年改正のポイント
- 納税者本人の所得制限:900万円 → 段階的減額 → 1,000万円超で控除ゼロ
- 「106万円の壁」(パート・アルバイトの社会保険加入要件強化)導入
- 2026年は「年収の壁突破支援」助成金も活用可能
こんな人におすすめ
- 夫婦どちらの働き方を最適化したい
- パート・アルバイトの妻がいる
- 年末調整・確定申告で控除を最大化したい
まとめ|「壁」を理解すれば最適化できる
配偶者控除・配偶者特別控除は、夫婦の働き方戦略の 基本中の基本。3つの壁を理解して、家計収入を最大化しましょう。
■ ナビ35 編集部の独自視点
ぼくの周りでは「103万の壁」を意識して年末に勤務調整する人もいれば、夫婦合算で年収500万前後の家庭ならむしろ150万・201万の壁まで使い切るほうが手取りが増えるケースもある——というのが実体験から見えてくる。
勘違いされやすいのが「壁を超えると損する」という思い込み。実は超え方によっては税負担増より給与増のほうが大きい。年収シミュレーションを1度きちんと出すだけで、家計の判断が180度変わることがある。
申込・利用前に確認したい1点:年末調整で配偶者控除申告書を正確に書くこと。前年と同じだから…で書き写すと、配偶者の収入変化を反映できず、追徴やかえって返金漏れになる。
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✍️ この記事を書いた人
チケットナビ編集部
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