医療費控除完全ガイド｜年10万円超の医療費で所得税還付・確定申告で取り戻すコツ【2026年11月最新】

⚠ 2026年9月26日追記：セルフメディケーション税制は「今年の12月31日まで」の制度です
この記事はもともと、市販薬向けのセルフメディケーション税制を「年12,000円超なら使える」とだけ書いていました。実際には控除できるのは最高88,000円までで、健康診断や予防接種など「一定の取組」をしている人だけが対象です。
そして🔴いまの法律では、この制度が使えるのは令和8年（2026年）12月31日までの購入分です。厚生労働省は令和8年度の税制改正要望で延長・恒久化を求めていますが、2026年9月26日の時点では、2027年以降どうなるかは決まっていません。市販薬のレシートは年内のうちにまとめておくと安全です。
出典：国税庁 No.1120（医療費を支払ったとき）／国税庁 No.1129（セルフメディケーション税制）

医療費控除は、年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合に、超過分を所得から控除できる制度。確定申告で還付される所得税・住民税の合計は数万円〜数十万円に。家族全員分まとめて申請でき、通院交通費・歯科治療費・出産費用なども対象です。

「医者通いで医療費がかさんだ年」「家族の出産・歯科治療があった年」——こうした年に確定申告で 所得税の還付 を受けられるのが 「医療費控除」。年10万円（または所得の5%）を超えた医療費が 所得から控除 され、結果として税金が 数万円〜数十万円戻ってくる 制度です。

医療費控除とは｜医療費を所得から差し引く税優遇
計算式
還付額の目安
対象になる医療費（主なもの）
対象にならない医療費
申告に必要なもの
セルフメディケーション税制（市販薬向けの特例）
正直な確認ポイント｜医療費控除で取りこぼさないために
独自視点｜「家族分まとめる」のが鉄則
こんな人におすすめ
まとめ｜「家族の医療費はメモを取って一括申告」
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医療費控除とは｜医療費を所得から差し引く税優遇

医療費控除は、本人または生計を一にする家族（配偶者・子・両親等）のために支払った 1年間（1/1〜12/31）の医療費 が一定額を超えた場合、確定申告でその超過分を所得から控除できる制度。所得税法73条に基づく 所得控除 の一種です。

計算式

医療費控除額 =（1年間に払った医療費 − 保険金などで補填された額）− 10万円
※総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」を差し引きます

たとえば総所得金額等が150万円の人なら、差し引くのは10万円ではなく7万5,000円。所得が少ない人ほど、10万円に届かなくても使えるのがこの制度の大事な所です。

※ 控除上限：年 200万円

還付額の目安

所得税率	控除額 10万円	控除額 50万円	控除額 100万円
5%	1.5万円	7.5万円	15万円
10%	2万円	10万円	20万円
20%	3万円	15万円	30万円
23%	3.3万円	16.5万円	33万円
33%	4.3万円	21.5万円	43万円

※ 所得税＋住民税の合計還付額

対象になる医療費（主なもの）

診察料・治療費（保険診療・自由診療いずれも）
処方薬代（病院処方）
歯科治療費（インプラント、矯正は治療目的のみ）
出産費用（分娩費、入院費）
入院費（食事代含む、差額ベッド代は治療上必要な場合のみ）
通院交通費（公共交通機関のみ、タクシーは原則対象外）
市販薬（治療のために買ったもの。予防や健康増進のための購入は対象外。なお市販薬には下の「セルフメディケーション税制」という別の特例もあり、どちらか一方を選びます）
介護サービス費（医療系のみ）
視力矯正手術（レーシック等）
はり・きゅう・あん摩（医師の同意書必須）

対象にならない医療費

美容整形・脱毛
近眼用メガネ・コンタクト
サプリメント・健康食品
予防接種（医療目的でない）
人間ドック（病気発見時は対象）
差額ベッド代（特別療養環境室）

申告に必要なもの

医療費控除の明細書（自分で作成、領収書集計）
領収書（5年間保管、提出は不要に）
マイナンバーカード or 通知カード+本人確認
給与所得の源泉徴収票（会社員の場合）
還付先銀行口座情報

セルフメディケーション税制（市販薬向けの特例）

ドラッグストアで買えるスイッチOTC医薬品などの年間購入額が 12,000円を超えた 場合、
超えた分を所得から差し引ける特例です。通常の医療費控除とのどちらか一方しか使えません
（申告したあとで、更正の請求や修正申告によって選び直すことはできません）。

項目	内容
控除額	（1年間の対象医薬品の購入額 − 保険金などで補填された額）− 12,000円
控除の上限	88,000円
使える人の条件	「一定の取組」をしていること：健康診査（人間ドック・各種健診）／市区町村の健康診査／予防接種（定期接種・インフルエンザ）／勤務先の定期健康診断／特定健診・特定保健指導／市区町村のがん検診のいずれか。申告する本人が行っている必要があります（家族が受けていてもだめです）
対象かどうかの見分け方	レシートに「セルフメディケーション税制の対象商品」と印字されます。パッケージに共通識別マークが付いている商品もあります
🔴いつまで	令和8年（2026年）12月31日までの購入分。 2027年以降は延長が要望されていますが、2026年9月時点では決まっていません

⚠人間ドックなど「一定の取組」にかかった費用そのものは、この特例の対象になりません
（条件を満たすための取組であって、控除される医薬品代とは別です）。

正直な確認ポイント｜医療費控除で取りこぼさないために

公的情報からの整理です。(1) 目安は年間10万円超（所得200万円未満の人は“所得の5%”超）で、生計を同じくする家族の医療費を合算できます。(2) 通院の交通費（公共交通機関）も対象になり得ます（領収書・記録を残す）。(3) セルフメディケーション税制とは選択制でどちらか一方。確定申告が必要で、会社の年末調整だけでは戻りません。対象範囲は細かいので、国税庁の最新案内で確認を。