ファクタリングの審査は「あなた」より「売掛先」を見ている｜申し込む前に自分で調べる手順

ファクタリングの記事を読んでいると、「赤字でも相談できる」「税金の滞納があっても相談できる」という言葉がよく出てきます。実際、これは間違いではありません。ただ、なぜそうなるのかまで書いてある記事は多くありません。

理由は単純です。ファクタリングは、あなたにお金を貸す取引ではないからです。売掛金（まだ入金されていない請求）を買い取る取引なので、いちばん大事なのは「その請求が、期日にちゃんと入金されるか」。つまり審査の中心は、あなたの会社ではなく売掛先です。

ここが分かると、やることが変わります。自分の決算書をよく見せようとするのではなく、入金される見込みが高い請求を選んで出す方が通りやすくなります。

この記事は、申し込む前に自分で売掛先を調べる手順を書きます。お金のかからない方法から順に並べました。

先に整理｜2社間と3社間で、見られる所が変わる

ファクタリングには大きく2つの形があります。

• 2社間：あなたとファクタリング会社の2社で契約する。売掛先に通知しない。入金は一度あなたの口座に入り、あなたが送金する
• 3社間：売掛先にも知らせて承諾をもらう。入金はファクタリング会社へ直接行く

3社間は、売掛先が承諾している時点で「入金される」ことがほぼ確かなので、手数料は低くなる傾向があります。そのかわり売掛先に知られます。

2社間は売掛先に知られませんが、ファクタリング会社から見ると「入金されたお金が、ちゃんと自分の所まで来るか」という不確かさが1つ増えます。だから手数料は高くなる傾向があります。そして この不確かさはあなたの側の話なので、2社間では売掛先に加えて、あなたの入金実績（通帳）も見られます。「審査の中心は売掛先」というのは全体の傾向で、2社間ではあなたの側も見られると考えてください。

つまり、売掛先を自分で調べておく意味は、2社間で申し込むときほど大きいということです。

手順1｜国税庁の「法人番号公表サイト」で実在と変更履歴を見る（無料）

いちばん最初にやることです。国税庁が運営していて、誰でも無料で使えます。

見るのはこの3つです。

1. その会社が、その名前・その住所で登記されているか（請求書に書かれている名称と一致するか）
2. 商号や所在地の変更履歴（短い期間に何度も変わっていないか）
3. 登記記録の閉鎖などの表示が出ていないか

やり方は、サイトの検索窓に会社名を入れるだけです。結果の画面で「変更履歴」を開くと、名称や住所がいつ変わったかが並びます。

ここで気をつけたいのは、「変更があること自体は悪いことではない」という点です。移転も社名変更もふつうに起きます。見るのは回数と間隔です。数年のあいだに何度も本店が動いている会社は、理由を確かめてから請求を出した方が安全です。

逆に、ここでそもそも見つからない場合は要注意です。屋号だけで取引していて法人ではなかった、というケースがあります。その請求は、ファクタリング会社から見ると買い取りにくい請求です。

手順2｜官報で、倒産・再生の公告が出ていないか見る（無料で引ける範囲がある）

破産手続開始決定や民事再生の開始決定は、官報に公告されます。会社名で探して、出ていないかを確かめます。

官報は 2025年4月1日から電子化され、公式の官報発行サイト（kanpo.go.jp）で直近90日ぶんは すべて無料で読めます（同サイトの記載で確認）。日付やキーワードで さかのぼって探したい場合は、別の「官報情報検索サービス」という有料の会員制のものがあります。まず無料の90日ぶんで確かめて、必要なら有料の検索を使うという順番でよいと思います。

ここは「出ていなければ安心」ではなく、「出ていたら、その請求は出さない」という使い方をする場所です。

手順3｜売掛先のサイトで、決算公告・沿革・取引銀行を見る（無料）

株式会社には決算公告の義務があります。自社サイトで公告している会社なら、貸借対照表の要旨が読めます。

専門的に読み込む必要はありません。見るのは2つだけで十分です。

• 純資産がマイナスになっていないか（債務超過かどうか）
• 去年と比べて、大きく減っていないか

あわせて「会社概要」のページで沿革と取引銀行も見ておきます。創業年が古く、取引銀行が複数ある会社は、それだけで「入金される見込みが高い」と見てもらいやすくなります。

⚠️ここで見つからないことも多いです。決算公告を自社サイトでしていない会社はたくさんあります。見つからない＝悪いではありません。次の手順に進んでください。

手順4｜業種ごとの公的なデータベースを見る（無料）

売掛先の業種によっては、国や自治体が持っている一覧で確かめられます。

• 建設業：国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、許可の有無や経営事項審査の結果が見られます
• 運送業・旅行業・人材派遣など、許可制の業種は所管の官庁が一覧を公開していることがあります

ここで見たいのは「許可が今も生きているか」です。許可が切れている・取り消されている会社への売掛金は、入金まで届かない恐れがあります。

手順5｜登記情報提供サービスで、登記の中身を読む（有料）

ここまでが無料でできる範囲です。もう一段 確かめたいときは、登記情報提供サービスで商業・法人登記の全部事項を取ります。こちらは有料です。金額は公式サイトで確認してください（料金は改定されることがあるため、この記事では金額を書きません）。

取ったら、次を見ます。

• 役員の変更が異常に多くないか（短期間に代表者が何度も変わる会社は注意）
• 資本金が減っていないか（減資の登記が入っていないか）
• 目的（事業内容）が、取引の中身と合っているか

調べた結果を、どう使うか

ここがこの記事のいちばん大事な所です。調べるのは会社を格付けするためではありません。どの請求を出すかを選ぶためです。

たとえば手元に3社ぶんの売掛金があるとします。

1. 創業40年・上場企業の子会社・決算公告あり → これを出す
2. 設立3年・本店移転2回・公告なし → 後回し
3. 官報に再生手続の公告が出ている → 出さない

同じ金額でも、1番を出した方が手数料が下がることがあり、通る見込みも上がります。「全部まとめて相談する」より「いちばん確かな1本を出す」方が、結果として手元に残るお金が多くなることがあります。

そして、ここまでの作業はぜんぶ申し込む前にできます。急いでいるときほど、この35分が効きます。

それでも断られたときに、確かめること

断られた理由は、たいてい次のどれかです。聞けば教えてくれることが多いので、理由を聞いてから次に行くのが近道です。

• 売掛先の信用：上の手順で選び直せば、次は通ることがあります
• 請求の証拠が足りない：注文書・納品書・請求書・入金履歴がそろっているか
• 入金期日が遠すぎる：期日までが長いほど、買い取る側の不確かさは増えます
• 二重譲渡の疑い：同じ請求を複数社に出していないか
• 金額が小さすぎる／大きすぎる：会社ごとに扱う範囲があります

⚠️ 気をつけてほしいこと（ここは飛ばさないでください）

まず、ファクタリングの手数料には、法律で決まった上限がありません。
借入なら利息制限法の上限がありますが、ファクタリングは債権の売買なので、その枠の外にあります。
だから前の章で出した「年率に直すと◯%」という数字を見ても、どこかで守られているわけではありません。
自分で比べて、自分で断るしかありません。ここは正直に書いておきます。

個人が自分の給料を売る形のもの（給料を対象にした買い取り）は、貸金業に当たるとされています。
これは、ここで説明している事業者向けのファクタリングとは別物です。会社が持っている売掛金の買い取りとは、法律上の扱いが違います。
金融庁が注意喚起を出しています。

https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

このページには、事業者向けのファクタリングについても大事なことが書かれています。
契約書に「ノンリコース（返済義務は生じない）」と書いてあるかどうかだけでは決まらないとされていて、
実際に裁判で「貸金業に当たる」と判断された例として、
売主に表明保証をさせているもの、売主が債権を買い戻すことになっているものが挙げられています。
つまり題名ではなく中身です。契約書をもらったら、この2つが入っていないかを見てください。

また、次のような条件を出してくる相手には、契約する前に立ち止まってください。

• 買い取りではなく「貸付」の書面になっている（担保・保証人・利息の記載がある）
• 売掛金より多い金額を返させる仕組みになっている
• 手数料の内訳を出さない／契約書の控えをくれない
• 事務所の所在地や代表者名が確かめられない

相手の会社も、あなたが売掛先を調べたのと同じ方法で調べられます。法人番号公表サイトで実在を確かめ、登記で代表者を確かめる。この記事の手順は、そのまま相手を確かめる手順にもなります。

手数料を「年率に直して」比べる手順

ファクタリングの手数料は「◯%」と示されます。ところがこの%は、借入の金利とは数え方が違います。借入の金利は1年あたりですが、ファクタリングの手数料はその1回ぶんです。

同じ物差しに直すと、判断しやすくなります。やり方は割り算だけです。

1回の手数料 ÷ 入金までの日数 × 365 ＝ 1年に直したときの割合

例を3つ出します。これは計算であって、実際の見積もりではありません。

• 手数料 3%・入金まで 30日 → 3 ÷ 30 × 365 ＝ 約36.5%
• 手数料 10%・入金まで 30日 → 10 ÷ 30 × 365 ＝ 約121.7%
• 手数料 10%・入金まで 60日 → 10 ÷ 60 × 365 ＝ 約60.8%

⚠️この数字は単利の単純な割り算です。ファクタリングは借入ではないので、利息制限法の上限と直接くらべる物ではありません。ここで言いたいのは「高い・安い」ではなく、入金までの日数が短いほど、同じ%でも負担は重いということです。

だから期日が近い請求ほど、低い手数料で出したい。逆に期日が遠い請求は、%が同じなら年率に直すと軽くなります。見積もりを2社から取ったら、%だけでなくこの割り算を両方でやってから選んでください。

もう1つ、見落としやすい所があります。差し引かれるのは手数料だけとは限りません。見積もりをもらったら、次を1つずつ聞いてください。

• 手数料のほかに、事務手数料・登記費用・印紙代・振込手数料がかかるか
• それらを引いたあとに手元へ入る金額は、結局いくらか
• 期日に売掛先から入金されなかったとき、誰が負担するのか

最後の1つは特に大事です。ファクタリングは原則として償還請求権なし（ノンリコース）＝売掛先が倒れても、あなたが穴埋めする義務は負わない、という形が基本です。「あなたが補填する」と書いてある契約は、実質的に貸付に近づきます。その場合は契約書の題名ではなく中身を確かめてください。

そろえる書類と、それが何のためにあるか

会社によって違いますが、だいたい次のものを求められます。「なぜ要るのか」が分かると、そろえる順番も決まります。

• 請求書：買い取る対象そのもの。金額・期日・宛名が読めること
• 注文書・契約書・納品書：その請求が実際の取引から生まれたことの裏づけ。架空でないかを見ています
• 通帳の入出金履歴：その売掛先から過去にちゃんと入金されているか。ここがいちばん強い証拠になります
• 決算書・試算表：あなたの会社の状態。ただし前に書いたとおり、ここは主役ではありません
• 本人確認書類・登記事項証明書：契約の相手が誰かの確認

急いでいるなら、通帳の履歴を先に用意してください。「この売掛先からは、毎月きちんと入金されている」と数字で見せられると、話がいちばん早く進みます。

申し込みから入金までの流れと、時間がかかる所

1. 問い合わせ（電話・フォーム）
2. 書類を送る（メールやアップロード）
3. 審査（売掛先の確認・書類の突き合わせ）
4. 見積もり（手数料と、手元に入る金額）
5. 契約（対面・オンライン）
6. 入金

「最短◯分」「最短即日」という言葉は、多くの場合3〜4の部分のことを指しています。実際に止まりやすいのは、2の書類がそろわない時と、5の契約で本人確認に手間取る時です。

だから、速さを求めるなら順番はこうなります。

• 前の日のうちに書類をPDFにしておく（写真ではなく、文字が読める形で）
• 午前中に問い合わせる（銀行の振込時間に間に合わせるため）
• 本人確認の書類を手元に出しておく

⚠️「最短」はいちばん速かった例であって、約束ではありません。ここは正直に書いておきます。

2社間のときに気をつける「送金」のこと

2社間では、売掛先からの入金はいったんあなたの口座に入ります。そのお金をファクタリング会社へ送るのはあなたです。

ここで起きやすいトラブルが2つあります。

• 入ってきたお金を、別の支払いに使ってしまう：これは契約違反になります。金額が大きいほど後戻りが難しくなります
• 入金日を勘違いする：売掛先の締め日と支払日を、契約前にもう一度 確かめてください

防ぎ方は簡単です。入金されたら、その日のうちに送る。可能なら、その資金には手を付けない口座に入れておく。当たり前のようですが、ここを外すと信用を一度で失います。

売掛先が個人事業主のとき

売掛先が法人ではなく個人事業主の場合、法人番号公表サイトでは出てきません。その代わりに次を見ます。

• 過去の入金履歴（通帳）— これがいちばん強い材料です
• 取引の期間（何年続いているか）
• 屋号でのサイト・許認可（飲食なら営業許可など）

個人事業主あての売掛金は、買い取れる会社と、そうでない会社があります。断られても、あなたの会社の問題とは限りません。「個人事業主あての請求でも見てもらえますか」と、先に聞いてしまうのがいちばん早いです。

よくある質問

Q. 赤字でも本当に相談できますか
A. 相談はできます。審査の中心が売掛先だからです。ただし「必ず通る」という意味ではありません。請求の中身と証拠がそろっているかが見られます。

Q. 銀行に知られますか
A. 「通知はされない」＝「誰にも分からない」ではありません。ここは正確に書きます。
2社間では、売掛先へ通知は行きませんし、信用情報機関（CIC・JICCなど）に載ることもありません。
ただし、2社間では債権譲渡登記を求められることがあります。
登記をした場合、その内容は登記事項概要証明書で第三者が確かめられます（銀行を含みます）。
上の比較表で「登記費用」が差し引かれている見積もりは、この登記をする前提のものです。
登記をするのかしないのかは、契約の前に必ず聞いてください。
なお、通帳の動きは当然残ります。

Q. 何回も使えますか
A. 使えます。ただし手数料は毎回かかります。上の年率の計算を1回やってみると、続けて使うことの重さが見えます。繰り返し必要になっているなら、入金サイクルそのものを直す相談（支払条件の見直しなど）も同時に進めてください。

Q. 売掛先に知られたくありません
A. その場合は2社間です。そのぶん手数料は3社間より高くなる傾向があります。

見積もりを2社から取って、実際に並べてみる

ここまでの話を、1つの表にまとめます。数字は計算の例で、実際の見積もりではありません。「手数料の%だけで選ぶと間違える」ことを見るためのものです。

条件：売掛金 300万円／入金まで 40日。

	A社	B社
手数料の率	5%	8%
手数料の額	150,000円	240,000円
事務手数料など	50,000円	0円
振込手数料	880円	880円
手元に入る額	2,799,120円	2,759,120円
引かれる合計	200,880円	240,880円
1年に直すと （引かれる物を全部入れて）	約61.1%	約73.3%

この例ではA社の方が4万円 多く残ります。ただし手数料の率だけを見ていたら、A社が5%・B社が8%なので「当然A社」と思うところです。実際には事務手数料5万円が入っているので、差は思ったほど大きくありません。

もし A社の事務手数料が10万円だったら、手元に入る額は 2,749,120円 になり、B社の方が多く残ります。1年に直すと A社 約76.3%／B社 約73.3% で、手数料の率が低いA社の方が、実際には高くつきます。

⚠️ここが この記事でいちばん伝えたい所です。「手数料◯%」だけを年率に直しても意味がありません。事務手数料や振込手数料まで入れて、はじめて比べられます。上の表も、最初は手数料の率だけで年率を出していましたが、それでは A社 45.6%／B社 73.0% となり、事務手数料5万円が消えてしまいます。必ず「引かれる合計」から計算してください。

だから、見積もりをもらったときに必ず聞く一言はこれです。

「引かれるものを全部入れて、結局いくら振り込まれますか」

この一言に即答できない相手は、そこで一度 立ち止まった方がよいと思います。

「通りやすい請求」と「通りにくい請求」の違い

同じ会社あての請求でも、通りやすさは変わります。目安をまとめます。

通りやすい請求

• その売掛先から過去に何度も入金がある（通帳で見せられる）
• 注文書から納品書まで書類がそろっている
• 入金期日が近い（30日以内など）
• 金額がいつもの取引と同じくらい
• 検収が終わっている（納品が完了している）

通りにくい請求

• 初めての取引先あて（入金の実績がない）
• 書類が請求書1枚だけ
• 入金期日が遠い（90日先など）
• いつもの10倍など、金額が急に大きい
• まだ納品していない（これから作るぶんの前払い請求）
• すでに他社にも同じ請求を出している

最後の「他社にも出している」は、二重譲渡といって絶対にやってはいけません。複数社に相見積もりを取ること自体は問題ありませんが、契約するのは1社だけです。ここを曖昧にすると、あとで大きな問題になります。

見返してみて「通りにくい」側に当てはまるものが多ければ、出す請求を変えるだけで結果が変わることがあります。手元の請求を並べて、上の目安で点を付けてみてください。

今日やること（順番に3つだけ）

読んで終わりにしないために、今日できることを3つに絞ります。どれもお金はかかりません。

1. 手元の売掛金を紙に並べる（10分）
売掛先の名前・金額・入金期日を、3〜5件でいいので書き出します。パソコンでなくて構いません。ここで「どれを出すか」の候補が見えます。

2. いちばん期日が近い1件について、売掛先を調べる（20分）
法人番号公表サイトで実在と変更履歴を見る。会社のサイトで沿革と決算公告を見る。これだけで、その請求が「出せる請求」かどうかが かなり分かります。

3. 通帳を開いて、その売掛先からの入金履歴を数える（5分）
「過去◯回、毎月◯日に入金あり」と言えるようにしておきます。これが審査でいちばん効く材料です。

この3つが終わってから問い合わせると、相手に渡す情報が最初からそろっているので、見積もりが早く返ってきます。急いでいるときほど、先にこの35分を使ってください。

なお、ここに書いた手順はどのファクタリング会社に出すときにも共通です。特定の1社のための準備ではありません。まず自分の側を整えてから、複数社に当たってみてください。

まとめ｜先に調べておくほど、選べる幅が広がる

1. ファクタリングの審査は、あなたより売掛先を見ている
2. だから出す請求を選ぶことが、いちばん効く準備になる
3. 法人番号公表サイト・官報・会社サイト・業種別のデータベースまでは無料で確かめられる
4. 登記情報提供サービスは有料。金額は公式で確認を
5. 断られたら理由を聞く。多くは請求の選び方で変わる

2社間で、売掛先に知られずに早く資金化したい場合は、下の窓口でも相談できます。相談したからといって必ず契約しなければいけないわけではありません。上の手順で「出す請求」を決めてから相談すると、話が早く進みます。

クイックマネジメント（株式会社クイック）

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