学生向け給付金完全ガイド｜修学支援新制度・JASSO・大学独自奨学金まで【2026年11月最新】

🟢 2026年9月26日追記：子どもを3人以上扶養している家庭は、年収に関係なく大学の授業料・入学金が減免されます
この記事はもともと「2024年から中所得世帯にも拡大」としか書いておらず、2025年度（令和7年度）から始まった大きな変更を落としていました。文部科学省の原文は次のとおりです。
「令和7年度から、多子世帯の学生に対し所得制限なく、国が定める一定額まで、大学等の授業料・入学金の減免を行っております。」
＝「うちは年収が高いから対象外だろう」と諦めていた家庭でも、扶養している子どもが3人以上なら対象です。下に条件と、いちばん間違えやすい点を書き足しました。
出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

「学費・教材費・生活費の重さに悩んでいる」学生・家庭への決定版が学生向け給付金。日本学生支援機構の奨学金、授業料減免、給付型奨学金、修学支援新制度など、「返済不要」の給付制度を中心に2026年最新情報で徹底解説します。

⚠️ 給付金詐欺・不正情報にご注意ください
・自治体・国の職員が「ATM操作」「振込手数料の事前送金」「個人口座番号のSMS聞き取り」を求めることは一切ありません。
・不審な電話・メール・SMSは 消費者ホットライン「188（いやや！）」へ。
・本記事は2026-05-13時点の公開情報を基にしていますが、制度・金額・締切は自治体・各省庁の公式サイトを必ず確認してください。

📊 学生向け主要給付金一覧
🎯 修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料減免）
🟢 多子世帯は所得制限なし（2025年度／令和7年度から）
🔄 申請方法と注意点
🌿 satashark のひとこと
🎯 ナビ35 独自視点｜知らないと損する3つのポイント
📋 こんな世帯に特に重要
🔗 公式情報源
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まとめ
1. ✍️ この記事を書いた人

📊 学生向け主要給付金一覧

制度名	給付額	対象
修学支援新制度（給付型奨学金）	月最大75,800円	住民税非課税世帯〜中所得世帯（年収約600万円が目安）
授業料・入学金の減免	最大全額免除	修学支援新制度対象者／🟢2025年度から「子ども3人以上を扶養する世帯」は所得制限なし
日本学生支援機構給付奨学金	月最大75,800円	所得・成績条件
大学・自治体独自の給付型奨学金	大学・自治体により大幅変動	大学・自治体ごと
母子父子寡婦福祉資金（修学資金）	月最大96,000円（無利子貸付）	ひとり親世帯の子

🎯 修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料減免）

2020年から開始された住民税非課税世帯・中所得世帯への大学等修学支援制度。

給付型奨学金: 国公立月29,200円〜・私立月38,300円〜（住民税非課税世帯）
授業料減免: 国公立は全額免除可、私立は最大70万円減免
申請窓口: 高校・大学経由（在学中は学校）
2024年度（令和6年度）の拡大: 世帯年収約600万円（目安）までの世帯のうち、子ども3人以上を扶養する多子世帯と私立の理工農系の学部・学科に通う学生へ対象が広がりました
🟢2025年度（令和7年度）の拡大: 多子世帯は所得制限なしで授業料・入学金が減免されるようになりました（下の節で詳しく）
⚠2025年度から学業要件が変わりました: 2024年度以前から在学している学生にも新しい学業要件が適用されます。成績や修得単位が足りないと打ち切りになることがあります

🟢 多子世帯は所得制限なし（2025年度／令和7年度から）

いちばん見落とされやすい制度です。子どもを3人以上扶養している間は、
世帯年収に関係なく、大学・短大・高専・専門学校の授業料と入学金が
国の定める一定額まで減免されます。

項目	内容
いつから	2025年度（令和7年度）から
所得の条件	なし（年収がいくらでも対象）
対象になる世帯	税法上、生計維持者が扶養している子どもが3人以上いる世帯
減免される額	国が定める一定額まで。私立大学の場合は授業料70万円・入学金26万円が上限（文部科学省資料）。国公立や学校の種類によって上限額が違うので、文科省の資料でご確認ください

🔴いちばん間違えやすい点：「3人を同時に扶養している間」だけです。
たとえば3人きょうだいで、いちばん上の子が大学を卒業して扶養から外れると、
下の子がまだ在学中でもその時点で対象から外れます。
「4年間ずっともらえる」と思って資金計画を立てると足りなくなるので、
きょうだいの学年差から「何年間受けられるか」を先に数えてください。
細かい扱いは文部科学省の「多子世帯の大学等の授業料等減免に係るFAQ」に載っています。

🔄 申請方法と注意点

「予約採用」: 高校3年生の春〜夏に予約申請（最も推奨）
「在学採用」: 大学入学後に申請（時期は4月・10月等）
マイナンバー必須・所得証明・成績証明等の書類準備

🌿 satashark のひとこと

ぼくは社会人だけど、若い世代との話で「奨学金返済の重さ」はよく聞く。「給付型」は将来の負担を生まないので、利用できるなら絶対に活用すべき制度。

特に修学支援新制度は「中所得世帯にも拡大」されており、「うちは対象外だろう」と諦めず、まず公式試算ツールで確認することが重要。

💭 余談：奨学金は「貸与型 → 給付型」の優先順位で検討すべき。最終手段としての貸与型でも、利息0/条件次第で減免の可能性あり。

🎯 ナビ35 独自視点｜知らないと損する3つのポイント

① 大学独自の奨学金は意外と豊富

JASSO（日本学生支援機構）以外に、各大学が独自の給付型奨学金を持つことが多い。「入学先大学の奨学金一覧」を必ず確認。

② 民間給付型奨学金も併用可能

企業財団・自治体・NPO等の民間給付型奨学金。複数併用で年間100万円超を獲得する学生もいる。

③ 「うちは年収が高いから無理」と決めつけない

2024年度（令和6年度）の拡大で、世帯年収約600万円（目安）までの多子世帯・私立理工農系にも対象が広がりました。さらに2025年度（令和7年度）からは、子どもを3人以上扶養していれば所得制限そのものがありません。年収で自己判断せず、まず日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で試算してください。